2020-06-04 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第15号
ＬＩＢＯＲと申しますのは、リファレンスバンクと呼ばれる金利レートの呈示銀行が、ロンドンのインターバンク市場におきまして、自行が無担保で資金調達をする際の市場実勢と考えられるレートをＬＩＢＯＲ運営機関に呈示し、当該運営機関より呈示のあったレートを一定の算出方法に基づき算出、公表される指標金利でございまして、貸出債権やデリバティブ取引などで国際的に広く利用されているものでございます。
ＬＩＢＯＲと申しますのは、リファレンスバンクと呼ばれる金利レートの呈示銀行が、ロンドンのインターバンク市場におきまして、自行が無担保で資金調達をする際の市場実勢と考えられるレートをＬＩＢＯＲ運営機関に呈示し、当該運営機関より呈示のあったレートを一定の算出方法に基づき算出、公表される指標金利でございまして、貸出債権やデリバティブ取引などで国際的に広く利用されているものでございます。
前回取り上げましたけれども、改めて言いますと、ＴＩＢＯＲというのは東京の銀行間取引市場における目安になる指標金利でございますが、これが各銀行の呈示によって決める仕組みになっておりましたので、それが高めに決められて、実勢よりも高いレートになっているんではないかということを指摘をしたわけでございます。
○大門実紀史君 全て実際取引データでこの指標金利を決めるべきだというふうにＢＩＳも言っておりませんし、私も言っているわけではありません。
御指摘のＢＩＳの報告書におきましては、別の箇所で、既存の指標金利の信頼性及び頑健性を向上させることの緊要性及び指標金利の選択肢を増やすことの重要性を指摘するとともに、今先生が御指摘のように、実取引データの利用について、実取引データをより多く利用し、これに透明かつ適切な形で専門家としての判断を組み合わせる健全な金利設定手続の構築を促進することによって、指標金利の強靱性は向上するとされているところでございます
そうしたことを前提に、当時の外山市場局長の発言でございますけれども、この指標金利への信頼性、当時はまだリーマン・ショックの影響が尾を引いていたこともありまして、指標金利の信認の確保ということは非常に重要であるという議論を展開する中で、一つの見方としてそうした発言をしたものというふうに理解しております。
○政府参考人（細溝清史君） ＬＩＢＯＲといいますのは、ロンドンの銀行間取引市場における指標金利でございます。これは、呈示者が金融機関でございまして、ロンドンの銀行間取引市場で自行が資金調達できると想定するレート、これは想定するレートでございますが、自行が調達できると想定するレート、これを算出機関に報告して、それに基づいてＩＣＥＢＡが算出、公表しているものでございます。
現に国債の大量残高というマイナス面はございますけれども、一面では債券市場につきましては国債が一つの完全なマーケットの指標金利になってきている。百四十五回債の国債というものは大体三・五％ぐらいという利回りになってきておりまして、これが一つの標準でございますので、これをもとにして金利が決まっていくというのは私はあと一息ではないかと思います。
それから金融指標、金利、それから通貨スワップ、この問題もことし大体やるつもりでございますけれども、いずれもこれらのものは、これが開設されまして一体どのような形になるのであろうか、それからまた、どれぐらいの負担に耐えるのであろうか、これは今後日本の資本市場、金融市場が世界市場として本当に機能するかどうか、非常に重要な問題でございますので、ことしではなくて来年度の税制改正で措置するということを明確にうたっておるのは
それからマネーサプライでございますが、アメリカのように、いわゆる金融革新が急速に進みます場合には伝統的なマネーサプライの概念をもってしてはなかなか流動性の適切な把握が難しい、こういうようなことになりまして、そうしてマネーサプライの定義を頻繁に変更しますとか、あるいは他の金融指標、金利とか銀行の準備でありますとか、そういうものとあわせて総合的に判断する、こういう工夫をしている実情でございます。